無題ドキュメント

あ行

印鑑証明書【いんかんしょうめいしょ】

実印として区市町村役所に登録されたものであることを証明するもの。

か行

会社登記申請書【かいしゃとうきしんせいしょ】

会社登記申請書とは、会社の設立時や定款の変更時、法務局に対し提出する書類。書類に関しては法務局で用意されるものではなく、会社が任意に記載し提出する。記載内容、記載方法はこちら。

角印【かくいん】

角印とは会社実印よりやや大きめの会社名だけを彫った四角い印鑑です。角印は代表者印と合わせて使われ、注文書などの社外文書の他、稟議書などの、社内文書に押印するものです。社印とも言われます。

株式会社【かぶしきがいしゃ】

株式会社とは、株式を発行することによって事業資金を集め、それを元手に活動して利益をあげることを目的とした会社のことをいう。

株式交換【かぶしきこうかん】

株式交換とは、既存の会社を完全子会社化する際に、その会社の株式を購入ではなく、自社株式との交換によって取得する方法です

株式の割り当て【かぶしきのわりあて】

株式の割り当てとは、株式の申込があった場合に発起人が申込人に対して株式を割り当てることをいう。

株式払込事務取扱委託書【かぶしきはらいこみじむとりあつかいいたくしょ】

株式払込事務取扱委託書とは、株式を発行しようとする会社が、株式の申込金を取扱う銀行を決定し、事務手続きを委託する場合の申込書類をいう。

官報【かんぽう】

官報とは、法令・条約・予算・告示・国会事

項・人事・叙任などを、国が一般国民に知らせるために財務省印刷局から発行する日刊機関紙をいう。

経営権【けいえいけん】

経営権とは、株主が会社の株主総会での様々な決議案に賛成や反対の意思表示することができる権利を指す。

決算【けっさん】

決算とは、企業が、1年間など一定の期間における財政状態や経営成績を示すために行われる一連の作業をいう。決算により、「貸借対照表」、「損益計算書」を主とした財務諸表が作成し、外部への公表用資料（決算公告）とする。

公証人役場【こうしょうにんやくば】

公証人役場とは、会社を設立するのに必要な定款の認証を受ける場所をいう。その他に、債務確認弁済契約・賃貸借契約・売買契約・遺言・消費貸借契約など各種公正証書の作成や署名・宣誓・謄本の各認証なども行う。

会計参与【かいけいさんよ】

会計参与とは、経営者と一緒になって計算書類等（通常「決算書」とわれている貸借対照表や損益計算書などをいいます）の作成を職務とする者です。会計参与の担い手は、会計の専門家である税理士・公認会計士と、それらの者が構成する法人です。2006年5月1日より施行された新会社法により任意で内部機関とし設置することが可能となった。

会社法【かいしゃほう】

会社法とは、株式会社の設立や株式に関する内容を主として2006年5月1日より施行された法律をいう。

株式【かぶしき】

株式とは、株式会社が株主から資金を集めるため、株主に対して発行する株券。株式を発行された株主は、その株式会社に対し、その所有株数に応じた経営権を持つこととなる。

株式会社設立【かぶしきがいしゃせつりつ】

株式会社設立とは、一個人または数人の個人が集まって、株式会社の組織や制度を新規に作ることをいう。2006年5月1日より施行された会社法により、取締役が1人でも設立することが可能となったため、一個人がひとりで株式会社を設立することもできる。既に確認会社で登記を行っている場合、株主総会決議（取締役会決議でも可）で削除し、登記は「解散事由」の抹消登記の手続きをとります。

株式交換契約書【かぶしきこうかんけいやくしょ】

株式交換契約書とは、一方の会社が株式交換を行うことにより相手先を完全子会社化する際に必要な契約書類をいう。

株式払込金保管証明書【かぶしきはらいこみきんほかんしょうめいしょ】

株式払込金保管証明書は、金融機関が最低資本金を満たす額の出資金の払込を受けているということを証明するものであり、設立登記申請の添付書類となります。一旦、払い込んだ保管金は、設立登記が完了した後でなければ払い戻しをうけることができません。

株主【かぶぬし】

株主とは、株式会社の構成員・社員で、株式の出資者・所有者をさす。所有する株式数に応じて平等な株主権（権利）を行使することができる。代表的な株主権に、配当請求権や帳簿閲覧権、議決権の行使などがある。

株主総会【かぶぬしそうかい】

株主総会とは、株主によって構成される株式会社内部の最高の意思決定機関をいう。取締役会の決議に基づいて、代表取締役がこれを招集し、取締役の選任・解任、定款の変更、合併・営業譲渡・営業譲受など、商法で定められた事項および定款所定の事項に限り決議することができる。

議決権【ぎけつけん】

議決権とは、株主総会において、会取締役の選任・解任、定款の変更、合併・営業譲渡・営業譲受など、商法で定められた事項および定款所定の事項に限り決議することができる株主の権利をいう。

現物出資【げんぶつしゅっし】

現物出資とは、設立時または増資時に、金銭以外の財産で行う出資をいう。

公告【こうこく】

公告とは、国または公共団体が、広告・掲示などの手段によって広く一般公衆に告知することをいう。公告（公開）は企業に義務付けられており、怠ると１００万円以下の過料処分となる。

個人事業【こじんじぎょう】

個人事業とは、法人形態で事業を行うのではなく、個人事業主として届出を行い自身の責任で事業を行う形態をいう。

会社保存原本【かいしゃほぞんげんぽん】

会社保存原本とは、公証人役場において認証を受けた定款の原本で、会社で保存するために公証人役場から返却されたものをいう。

株式移転【かぶしきいてん】

株式会社移転とは、企業再編を容易にするため、完全子会社とする既存会社の株主の株式に対し、新たに設立する完全親会社（持株会社）の株式を割り当てる制度をいう。既存の会社が新たに持株会社を設立する場合などに利用する。

株式会社設立登記申請書【かぶしきがいしゃせつりつとうきしんせいしょ】

会社登記申請書とは、会社の設立時や定款の変更時に、法務局に対して自分の会社を登録してもらうために提出する書類をいう。この書類は、法務局で用意されるものではなく、会社が任意に記載し、提出する。記載内容は、商号、本店所在地、登記の事由、登録免許税額、添付書類の一覧などがある。なお、会社の設立時には「定款」、「登記用紙と同一の用紙」、「（代表取締役の）印鑑証明書」、「登録免許税登録用台紙」、「株式払込金保管証明書」など、定款の変更時には「株主総会議事録」などを併せて提出する必要がある。

株主総会議事録【かぶぬしそうかいぎじろく】

株主総会議事録とは、開催された株主総会の日時・場所、経過および結果について記録しておく書類や電子データをさす。株主総会議事録が書面によって作成された場合には、株主総会の議長および出席取締役は、株主総会議事録に署名または記名捺印が必要とされている。また、株主総会議事録は、原本を本店に10年間、その写しを支店に5年間据え置かなければならない。

監査役【かんさやく】

監査役とは、株主から委任を受けて、取締役の職務執行状況について業務監査を、また会社の業績について会計監査を行う役員のこと。

額面（額面価格）【がくめん（がくめんかかく）】

額面とは、株式や公社債などの有価証券の券面に記載された価格をいう。2001年以降は、額面株式が廃止され、現在の株式は全て額面のないものとなっている。

公証人【こうしょうにん】

公証人とは当事者や関係人の嘱託により、民事に関する公正証書を作成し、また私署証書や定款に認証を与える権限を持つ公務員をさす。法務局または地方法務局に所属し、その管轄区域内に公証人役場を設けて執務している。

合名会社【ごうめいかいしゃ】

無限責任を負う社員のみで構成している会社のこと。

ゴム印【ごむいん】

ゴム印とは、印面がゴムで出来た印章をいう。住所印や小切手印、角印などが該当する。

さ行

残高証明書【ざんだかしょうめいしょ】

残高証明書とは、預金や債権について残っている残高を計算し、これを証拠資料として記録しておくための書類をいう。

資本金【しほんきん】

資本金とは、会社の発行した株式に対して株主（出資者）が払い込んだ金銭（現物出資も可）の拠出額総額をいう。会社経営の元手の資金。

就任承諾書【しゅうにんしょうだくしょ】

就任承諾書とは、発起人以外の者が取締役に就任する場合に必要となる書類をいう。

出資金【しゅっしきん】

出資金とは、組織に対して資金提供した場合、その資金をいう。貸借対照表上、出資金は「有価証券」や「投資有価証券」や「出資金」などの科目を使用する。

商号【しょうごう】

商号とは、営業上自己を表示するために用いる名称をいう。商号は商法及び不正競争防止法により保護されており、同一の商号は同一市町村内では使用できないことになっています。商号は法務局で登記します。

商標【しょうひょう】

商標とは、その事業に係る商品などに対する標章、すなわちロゴマークなどをいい、その商品の出所を表示することにより品質などを保証するものをいう。商標は特許庁に登録出願することにより商標権を得ることができ、商標を登録すると商標法により保護され、一定の条件の下、独占的な使用権、他人の使用を排除することができる強力な権利を得ることができます。

信託銀行【しんたくぎんこう】

信託銀行とは、信託業務と銀行業務とを兼営する銀行のうち、貸付信託・金銭信託などの信託業務を主業とするものをいう。

信用金庫【しんようきんこ】

信用金庫とは、信用金庫法に基づく、協同組織による金融機関をいう。

設立趣意書【せつりつしゅいしょ】

設立趣意書とは、会社の事業内容・設立動機・事業規模などを記載する書類のこと。「法人設立届出書」の添付書類として作成する。

司法書士【しほうしょし】

司法書士とは不動産登記、商業登記、供託の手続き、裁判所に提出する書類の作成を行っております（司法書士法）。また、当事務所は、簡裁訴訟代理関係業務の認定を受ておりますので、簡裁訴訟代理関係業務も行うことを業務とする者をいう。

信託財産【しんたくざいさん】

信託財産とは、委託者の定めた信託目的にしたがって管理・処分を行うべく受託者に移転された財産をいう。

絶対的必要記載事項【ぜったいてきひつようきさいじこう】

絶対的必要記載事項とは、就業規則を作成する時に必ず盛り込まなければならないもの内容。１.始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替勤務の切替時間と順序　２.賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切及び支払の時期並びに昇給に関する事項　３.退職に関する事項（解雇の事由を含む）

最低資本金（制度）【さいていしほんきん（せいど）】

最低資本金（制度）とは、平成18年４月までの商法では、出資者は出資した限度の責任を負うにとどまる。そこで、債権者の保護を目的として会社財産を一定以上確保するように規定している。（最低資本金として、株式会社を設立する場合は、1,000万円が、有限会社の場合は、300万円が必要になる。）平成18年5月以降施行される会社法では、最低資本金（制度）が撤廃され、起業しやすくなる。

出資者【しゅっししゃ】

出資者とは、会社設立にあたり、資本金を出す人のことをいう。

商業登記【しょうぎょうとうき】

商業登記とは、商法上、商号・代表取締役・支配人など企業内部の事実で、取引上特に重要な事項を公示することにより、企業活動の安全と円滑を図ることを目的とし取引上の安全を保護する制度をいう。

新株発行【しんかぶはっこう】

新株発行とは、株式会社の設立時のほかに、資金調達目的ので株式を発行する場合をいう。通常の新株発行には、株主割当、第三者割当、公募の３つがある。

信用協同組合【しんようきょうどうくみあい】

信用協同組合とは、日本において預金の受け入れ、資金の移動や貸し出し(融資、ローン)、手形の発行などを行う金融機関の一つである。一般に信用組合と呼び、信組（しんそ、しんくみ）と略称される。

実印【じついん】

実印とは、本店所在地に届出している会社の印鑑をいう。経営者が会社の代表者として、契約を結ぶとき等に使用される。代表者印とも呼ばれる。

設立登記【せつりつとうき】

設立登記とは、法人を設立するため、その目的・名称・事務所などの事項を、事務所の所在地において登記することをいう。

全額払込主義【ぜんがくはらいこみしゅぎ】

全額払込主義とは、新株の発行に際して引受があった場合、発起人は、期日までに新株の発行価額（発行価額より高い引受価額で引受けたときはその引受価額）の全額を払い込ませなければならないという考え方をいう。払い込みは通常、金融機関や信託会社を通じて行われる。

総則【そうそく】

総則とは、全体に共通して適用される原則、基本となる規則を指す。

租税公課【そぜいこうか】

租税公課とは、公租公課ともいい、「租税と公課を総称したもの」をいう。租税とは、国税および地方税をいい、公課とは、国・地方公共団体などから課される租税以外の賦課金や罰金のことをいう。

社印【しゃいん】

社印とは、会社実印よりやや大きめの会社名だけを彫った四角い印鑑です。角印は代表者印と合わせて使われ、注文書などの社外文書の他、稟議書などの、社内文書に押印するものです。社印とも言われます。

た行

定款認証【ていかんにんしょう】

定款認証とは、定款の作成が正当な手続きによってなされたことを、公証人役場の公証人が証明することをいう。

登記所【とうきしょ】

登記所とは、登記事務を取り扱う機関をいう。法務局・地方法務局およびその支局・出張所がこれにあたる。

謄本【とうほん】

謄本とは、原本の内容をそのまま全部写しとった文書をいう。戸籍謄本・登記簿謄本など。

取締役会【とりしまりやくかい】

取締役会とは、取締役で構成され、株式会社における業務執行に関する決定権を持つ機関をいう。会社の存立に関する事項は株主総会において決議されるが、それ以外の経営に関する事項はすべて、この取締役会で決議されることとなる。また、取締役会で行われた内容については、取締役会議事録の作成が義務付けられている。2006年5月1日より施行された会社法では、株式譲渡制限会社の場合は取締役会を置かなくてもよい。

代表取締役【だいひょうとりしまりやく】

代表取締役とは、取締役のうち、会社を代表し業務執行を指揮する者。取締役会で取締役の中から選任される、業務を執行し、かつ会社を代表する権限をもつ者をさす。株式会社には、代表取締役が一人以上いなくてはいけない。

登記申請書【とうきしんせいしょ】

登記申請書とは、会社が登記する際に記入する書類をいう。登記官が書類を調査しやすいように、形式も記載内容も法律で定められています。形式に合わない場合は、補正の対象となるので注意。

登録免許税【とうろくめんきょぜい】

登録免許税とは、登記・登録・特許・免許・許可・認可・指定・技能証明について課される税をいう。

都道府県税事務所【とどうふけんぜいじむしょ】

都道府県税事務所とは、都税事務所および道府県税事務所を合わせた呼称である。

取締役会議事録【とりしまりやくかいぎじろく】

取締役会議事録とは、開催された取締役会の経過およびその結果に関す書類や電子データをさす。

代表者印【だいひょうしゃいん】

代表者印とは、本店所在地に届出している会社の印鑑をいう。経営者が会社の代表者として、契約を結ぶとき等に使用される。実印とも呼ばれる。

定款【ていかん】

定款とは、法人の目的・組織・業務などを定めた根本規則、またはそれを記載した書面をいう。

取締役【とりしまりやく】

株式会社の業務執行に関する意思決定や監督を行う者。

な行

任意記載事項【にんいきさいじこう】

任意記載事項とは、労働基準法に定められた「絶対的必要記載事項」「相対的必要記載事項」のほか、企業が独自に必要とする事項を就業規則に会社の任意で記載することができる事項のこと。

認証済謄本【にんしょうずみとうほん】

認証済謄本とは、公証人役場において、認証を受けた定款の謄本をいう。

は行

法人設立届出書【ほうじんせつりつとどけでしょ】

法人設立届出書とは、設立した会社の基本的な内容を税務署に知らせ、管轄する税務署が、その会社の概要を把握するためのものです。

法務局【ほうむきょく】

法務局とは、法務省の中の地方組織で法務関係業務を扱う機関をいう。民事局・訟務局・人権擁護局の事務に分かれる。

発起人会議事録【ほっきにんかいぎじろく】

発起人会議事録とは、会社の基本事項決定に関して、発起人が複数いる場合に開催される発起人会において、商号、事業目的、発起人の人数、発起人総代、発行株数などを記録しておく議事録をいう。

発起人決定書【ほっきにんけっていしょ】

発起人決定書とは、発起人が一人の場合、発起人会自体が開催できないため発起人会議事録の代わりに発起人決定書を作成する。

本店所在地【ほんてんしょざいち】

本店所在地とは、会社の本店の場所をいう。これは登記事項であり、登記事項証明書にも記載される。

払込証明【はらいこみしょうめい】

払込証明とは、株式会社が集めた資本金が金融機関などに払い込まれている場合に、それが株式会社の資本金であるということを証明してもらうための書類をいう。

パススルー課税【ぱすするーかぜい】

パススルー課税とは、法人ではなく、その出資者に課税する方式。現行の制度では、法人が決算すると、当該法人に対して課税が行われる。パススルー課税においては、法人の出資者に対して課税される。

発起人【ほっきにん】

発起人とは、株式会社の設立を企画し、定款に署名した者をいう。

ま行

持株会社【もちかぶかいしゃ】

持株会社とは、他の会社の株式を多数保有して、その会社の事業活動を支配する会社をいう。

や行

ら行

類似商号調査【るいじしょうごうちょうさ】

類似商号調査とは、同一市町村内で名称が同一、もしくは類似しており、かつ、同一の事業目的の会社が既に存在している場合、その名称での会社設は認められませんので、それを事前に防ぐために行われる調査です。

わ行

割印【わりいん】

割り印とは、二つに分割されている書類について、互いに関連性があることを証明するため、それらの書類をまたいで一つの印章を押すことをいう。