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会社設立にはいくらかかりますか？ |
A |
設立代行を依頼される場合は総額で約３５〜５０万円程度になるでしょう。代行費用がない場合は、総額で約２９万円程度です（諸経費込み）。 但し、会社設立キットをご購入の方は２４万円程度で設立可能です。
印紙税 40,000円
公証人認証手数料 50,000円
謄本手数料 2,000円程度
登録免許税 資本金額の1,000分の7 ３万円を下回る場合は３万円
預金残高証明書 1,000円程度
全部事項証明書 1,000円
印鑑証明書 500円(必要に応じて)
代表印・ゴム印など 15,000円程度
個人の印鑑証明書 （必要部数に応じて） |
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会社設立までにどれくらいの期間がかかりますか？ |
A |
司法書士などに設立を委託するような場合ですと、条件にあった設立代行業者や司法書士を探してから、書類作成と登記手続きなどに約１ヵ月程度をみておくべきでしょう（代行業者や司法書士の対応、登記所の混雑状況にもよります）。但し、セルフサービスの場合なら迅速に書類作成などを行う事ができます。 |
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会社設立のメリット（デメリット）は何ですか？ |
A |
メリットとしては、役員や従業員の身元を明確にする事ができます。また社会的信用も増しますし、経費算入など税金でも有利になる事が少なくありません。また、資金調達が多様化し、金融機関や地方自治体からの容易になります。
デメリットとしては、諸官庁への届出など手間がかかります（内容については ｢お役所届出セルフサービス｣をご確認ください）。また、定款以外の業務を行うには定款変更などが必要です。 |
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公告とは何ですか？ |
A |
全ての株式会社（中小企業や株式譲渡制限があっても義務です）は、商法で規定されている重要事項については必ず官報や日刊紙、またはインターネットでの公告を行わなくてはならず方法を定款に定め、 これを行わないと１００万円以下の過料処分の対象になりますので、ご注意ください。特に、決算公告については毎年すべての株式会社が行う定例のものです。官報や日刊紙で行う場合の費用は、毎年約６〜百数十万円とかなり負担が重いものですが、商工会議所が運営する企業情報サイト ｢ザ・ビジネスモール｣と提携し運営されている 決算公告モールなら16,800円（税込み）と安価でできますので、こちらをご利用ください。 |
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会社設立後に税理士などを紹介してもらえますか？ |
A |
ご紹介は無料で行います。なお、顧問などを依頼する前に｢経理セルフサービス｣や｢お役所届出セルフサービス｣などもご確認いただき、ご検討いただく事をお勧めします。ご依頼はメールでお問い合わせください （info@your-self.biz）。 |
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発起人が役員にならなくてはなりませんか？ |
A |
発起人は出資者になっていれば、必ずしも役員になる必要はありません。詳細は、 お手続きをご確認ください。 |
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登記を郵送で行う事はできますか？ |
A |
平成１７年３月より、全ての登記所で商業登記も法人登記も可能となりました。必要書類を間違いなく揃えれば、忙しい方も手間を省けます。 ｢会社設立キット｣のご利用とあわせてご検討ください（ ｢会社設立キット｣には手続きの説明もあります）。 |
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未成年者は役員になれますか？ |
A |
原則としてはなれません（株主や社員にはなれる）。例外規定としては、保護者の同意や結婚による成年擬制というものがあります。成年に達していれば学生でもなれますが、権利のあるところには責任があります。慎重に検討する事をお勧めします。 |
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確認会社（いわゆる１円会社）を設立する条件はありますか？ |
A |
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第二項第二号に創業者の規程が定められています。ここでは、給与所得者、失業者、専業主婦、学生などとなっており、創業者が個人事業主や法人の代表取締役である場合よ法人は設立できません。ただし、個人事業主も代表権のある取締役、法人が出資者になる事はできます。 |
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確認会社の場合に｢確認株式会社｣を名乗らなければなりませんか。 |
A |
その必要はありません。 |
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