発起人とは会社を作ろうという人たちです。人数制限はありませんが、多すぎると書類の同意手続きに押印が必要で面倒です。発起人が必ずしも取締役になる必要はありません。

商号（会社名）、目的（事業目的）、本店所在地、出資額、役員を決定しておきます。

会社代表印は、手続きからすぐに必要となります。商号が決定したら速やかに注文をする必要があります。

会社のルールとなる定款の作成を行います。定款は公証人の認証を受けて法的な効力を持ちます。作成と同時に取締役を記載しておくことで、登記書類を減らす事ができます。

出資者（発起人と同一の場合が多い）が、それぞれ何株を引き受けるのか（いくら出資するのか）を決定してます。定款に記載しておくのが良いでしょう。

金融機関（銀行、信用金庫、信用組合）などで払込金保管証明書を発行してもらいます。
※会社法改正により支払があったことを証する書面で対応可(通帳のコピー)。

議事録、申請書といった設立登記申請に必要な書類を作成します。

法務局（登記所）に登記の申請を行います。

税務署などの役所に会社を設立した旨の各種届出を行います。