新会社法では、類似商号についての規制はなくなりましたが、同一住所で同一商号の登記は認められません。同一住所同一商号が全くないとも限りませんので、念のため確認を行なうことをお勧めします。原則として自由に決める事はできますが、社名は組合の顔でもあり慎重に決定する必要があります。

正式に登記申請する際に最終的な所在地を決定する必要がありますが。この時点では最低行政単位で決めておきます。

出資額は、事業の元手となります。事業計画に基づいて決定をおこなってください。

組合実印を準備します。印鑑屋に早めに注文しておく必要があります。組合の実印は登記申請にも必要になります。印鑑のサイズには、１０ミリ四方以上かつ３０ミリ四方以下に納まる大きさが規格となっています。組合名称・所在地・電話番号などが入ったゴム印があると事業が始まってから便利です。

登記申請を行なう際、組合員全員の印鑑証明が必要です。組合員数が多い場合は皆様への連絡を早めに行なってください。

組合のルールとなる契約書です。

組合契約書には、必ず記載しなければならない絶対的記載事項として、組合名称・事業目的・事務所所在地・組合員の氏名又は名称及び住所・契約の効力発生日・存続期間・組合員の出資の目的及びその価格・組合の事業年度があります。

商業登記の申請書は、原則Ａ４版です 。組合契約書は登記申請と組合保管分用に２部作成してください。全てに組合員全員の実印を押印します。袋とじとホチキス止めのどちらでも結構ですが、ホチキス止めは全ページに割り印が必要です。袋とじの場合は、背の部分と裏表紙の間に割り印をします。
※有限責任事業組合設立キットのご利用をお勧めします。

登記申請書・登録申請登記別紙・組合員決議書・証明書・委任状（代理申請の場合）を作成します。

組合契約を締結したら、組合契約の効力発生の登記を行います。登記申請は主たる事務所の所在地では組合契約の効力発生から２週間以内、従える事務所においては３週間以内に行なわなければなりません。
・有限責任事業組合契約効力発生登記申請書/申請書別紙には、名称・主たる事務所・登記の事由・業務の目的・組合員清算人に関する事項等を記載します。は定款に定められた取締役及び監査役が、その就任を承諾した事を証明する書類です。

・組合員決議書には、組合事務所の所在場所の決議事項を記載し、登記申請書に添付します。
証明書は、出資金の払込を証明する書類です。銀行口座に払込まれている金額を記載します。証明書の添付書類として通帳のコピーが必要です。証明書と契印を行ない登記申請書に添付します。

委任状は、登記申請を代理人が行なう際に必要となります。代理人申請を行なう際は登記書にも代理人申請の旨を記載し、登記申請書に添付します。代理人申請を行なわない場合は不要です。

登記は法務局（登記所）に行き、書類を提出する事になります。その人の考え方にもよりますが、申請書の登記の事由に記載した日が設立日となりますので、大安などの縁起をかつぐ人が多いようです。

提出書類は、これまで作成した登記申請書・登録申請登記別紙・組合員決議書・証明書・印鑑証明書（全組合員分）・委任状（代理申請の場合）・印鑑届出書をクリップで止めて提出します。提出は箱に入れる事になりますが、登記補正日（登記完了日の事）を確認しておきます。

登記が完了したら、新規取引や新規口座開設などで謄本・印鑑証明書が必要な場合がありますので、登記完了時に取得しておくことをお勧めします（謄本などには有効期間がありますので注意してください）。