提出書類には各管轄にそれぞれ提出する必要があります。
届出キットに必要な書類がございますので、ご利用ください。

税務署…届出書類
都道府県税務事務所…申請書類
市町村…法人設立届出書
労働基準監督署…労働保険関係成立届出書他
公共職業安定所…雇用保険適用事業所設置届他
社会保険事務所…地方社会保険事務局

※従業員を雇わず、一人で会社を設立した場合は、労働基準監督署・公共職業安定所への届出が不要な場合もありますのでご確認ください。

司法書士などに設立を委託するような場合ですと、条件にあった設立代行業者や司法書士を探してから、書類作成と登記手続きなどに約１ヵ月程度をみておくべきでしょう（代行業者や司法書士の対応、登記所の混雑状況にもよります）。但し、セルフサービスの場合なら迅速に書類作成などを行う事ができます。

窓口で書類を提出すると補正日が通知されます。これは、書類の審査が終了する日ですので、必ず、覚えておいて下さい。なお、補正日には代表取締役の印（代理人が申請した場合は代理人の認印）を持参して下さい。

会社設立から３ヶ月を経過した日、または第１期事業年度が終了する日のいずれか早いほうの前日までに申請しなければなりません。
会社開設直後から順調に黒字を計上できればいいのですが、１期目や２期目は赤字になることも少なからずあります。この場合、通常翌期以降７年間で累積赤字を一掃するまで、税金はかかりません。

全ての株式会社（中小企業や株式譲渡制限があっても義務です）は、商法で規定されている重要事項については必ず官報や日刊紙、またはインターネットでの公告を行わなくてはならず方法を定款に定め、これを行わないと１００万円以下の過料処分の対象になりますので、ご注意ください。特に、決算公告については毎年すべての株式会社が行う定例のものです。官報や日刊紙で行う場合の費用は、毎年約６〜百数十万円とかなり負担が重いものですが、商工会議所が運営する企業情報サイト｢ザ・ビジネスモール｣と提携し運営されている決算公告モールなら16,800円（税込み）と安価でできますので、こちらをご利用ください。

ご紹介は無料で行います。なお、顧問などを依頼する前に｢経理セルフサービス｣や｢お役所届出セルフサービス｣などもご確認いただき、ご検討いただく事をお勧めします。ご依頼はメールでお問い合わせください（self@dir-partners.com）。