税務署 ( 国税庁紹介)

それぞれの提出期限に囚われず、最短の期限に合わせ一度に必要なものを全部提出すると手間が省けます。

税務事務所　　全国都道府県税事務所東京都主税局＜都税事務所一覧＞）

※１　県により様式が多少異なる場合がありますので御確認下さい。

市町村　（東京23区は都税事務所だけ）　　　（本店所在地の役場）

※１　市町村により様式が多少異なる場合がありますので御確認下さい。

労働基準監督署(厚生労働省：都道府県労働局所在地一覧)

※１　反対意見であってもかまいません。
※２　法定労働時間　1日8時間（休憩時間を除く）　1週40時間以内

公共職業安定所　(厚生労働省：全国ハローワークの所在案内)

※１　労基署に届け出たものの確認です。

社会保険事務所(地方社会保険事務局のホームページ)

※1　新規適用は専門の調査官の審査があり、ある程度厳格です（要件を満たしていれば何ら問題はありません）。調査官の話では、保険証により消費者金融業者等から容易に借入可能なため、悪用されると安易に新規適用した役所が業者から訴えられる可能性があるからとの事。事務所がまた借り或いは登記上の本店の場合、最低限郵便物が届出住所に着く状態（表札等を掲げる）にしておく必要があります。
※２　事前に面接予約が必要な場合がありますから社会保険事務所にお尋ね下さい。
※３　標準報酬月額（毎月の給与と通勤費を合算して保険料額表から求める）が解るようにしておく。
※４　被扶養者とは、年間収入が130万円未満の同居している人、又は被保険者により生計を維持している3親等内の別居親族（細かい要件は社会保険事務所に確認してください）のこと。

共通事項
役所に添付する登記簿謄本（履歴事項全部証明書）は総てコピーで可能です。
（税務署・銀行は謄本の原本の提示を求められますのでご持参下さい。）