・法人を設立したら必ず届出なければなりません。
　登記簿謄本、定款の写しは全ての届出に必要です。
・税務署（設立後2ヶ月以内）
・都道府県税務事務所（設立後15日以内）
・市町村（設立後1ヶ月以内、東京23区は都税事務所だけでよい）

・青色申告の承認申請書を提出して承認を受けましょう。
欠損金（赤字）の7年間繰越が可能となります。未承認だと赤字は切り捨てられ翌期以降の黒字から控除できません。
益金（黒字）が出る場合も特典がいろいろ有ります。
・棚卸資産、有価証券の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書等提出します。

・労働基準監督署に労働保険関係成立届を10日以内に提出する事が法定されています。労働保険料申告書を50日以内に提出いたします。用紙は労働基準監督署から入手してください。
・公共職業安定所（ハローワーク）へ雇用保険適用事業所設置届を適用事業所に該当してから10日以内に提出します。同時に雇用保険被保険者資格取得届を提出します。用紙はハローワークで入手してください。

社会保険事務所に健康保険・厚生年金保険新規適用届を速やかに提出してください。
同時に被保険者資格取得届を提出します。被扶養者がいれば被扶養者届の提出が必要です。