各申請書には、添付書類が必要となります。
登記キットにURL登記・本店移転・役員変更・商号/目的変更・増資に必要な書類が含まれておりますのでご利用ください。
含まれる書類につきましては、こちらをご覧ください。

役員が任期満了により退任し、時間を空けずに再任したような場合でも、変更登記が必要となります。変更登記は２週間以内に行なう必要があり、怠ると過料に処せられる場合もあります。

窓口で書類を提出すると補正日が通知されます。これは、書類の審査が終了する日ですので、必ず、覚えておいて下さい。なお、補正日には代表取締役の印（代理人が申請した場合は代理人の認印）を持参して下さい。

全ての株式会社（中小企業や株式譲渡制限があっても義務です）は、商法で規定されている重要事項については必ず官報や日刊紙、またはインターネットでの公告を行わなくてはならず方法を定款に定め、これを行わないと１００万円以下の過料処分の対象になりますので、ご注意ください。特に、決算公告については毎年すべての株式会社が行う定例のものです。官報や日刊紙で行う場合の費用は、毎年約６〜百数十万円とかなり負担が重いものですが、商工会議所が運営する企業情報サイト｢ザ・ビジネスモール｣と提携し運営されている決算公告モールなら16,800円（税込み）と安価でできますので、こちらをご利用ください。

ご紹介は無料で行います。なお、顧問などを依頼する前に｢経理セルフサービス｣や｢お役所届出セルフサービス｣などもご確認いただき、ご検討いただく事をお勧めします。ご依頼はメールでお問い合わせください（self@dir-partners.com）。