新会社法の施行により、類似商号の規制が撤廃されました。同一市区町村でも、同一目的かつ同一商号が行えるため、類似商号の調査は不要です。社名は一度決定したら、変更するには定款や登記内容の変更、各官庁への届出が必要です。原則として自由に決める事はできますが、社名は会社の顔でもあり慎重に決定する必要があります。

なお、｢｣、（）、などの記号は使用できません。また、銀行業や証券業などを営まずに銀行や証券を名乗る事はできません。

実印、認印（角印）、ゴム印、銀行印を準備します。印鑑屋に早めに注文しておく必要があります。会社の実印は登記申請にも必要になります。会社の実印は代表者印とも呼ばれ、１０ミリ四方以上かつ３０ミリ四方以下に納まる大きさが規格です。ゴム印は会社名と住所、代表者をセットにできるものがあると便利です。

代表印は有限会社のものをそのまま使用することも可能です。

株主総会で株式会社への商号変更と定款変更についてと、役員の増員がある場合はそれについての承認決議をし、株主総会議事録を作成します。

有限会社の解散登記申請書と株式会社の設立登記申請書（※１）を同時に申請します。
添付書類として株主総会議事録、ＯＣＲ用申請用紙（別紙※２）、必要に応じて委任状を提出します。また、印鑑届出書（※３）も提出します。

※１．登記申請書は様式を守らなければなりません。横書きで記載し、数字はアラビア文字となります。内容は商号、本店所在地、登記事由、登記すべき事項、登録免許税、添付書類などを記載します。

※２．ＯＣＲ用申請用紙は法務局でもらえます（無料）。ただし、ワープロかパソコンで記載をします。

※３．印鑑届出書は所定の用紙に会社実印、代表者個人実印を押印し個人実印の印鑑証明を添付します。設立登記申請書に印鑑証明書を添付しますが、印鑑届出書に｢印鑑証明書は申請書に添付したものを援用する｣と記載しておけば、別途に印鑑証明書を添付する必要はありません。届出印は会社の実印となります。

登記は法務局（登記所）に行き書類を提出する事になります。その人の考え方にもよりますが、大安などの縁起をかつぐ人が多いようです。（株式会社への移行年月日は、登記申請をした日付）

登記補正日（登記完了日の事）を確認しておきます。

商号変更登記が完了しても、やらなければならない手続きが沢山あります。役所への届出などに会社の謄本と印鑑証明が必要になります。その都度に申請して取得するのは面倒ですから、多めに取得しておく事をお勧めします。


官庁への届出など

・税務署

・決算公告などの手配

・市町村役場及び県税事務所（東京２３区は都税事務所）

・労働基準監督署

・ハローワーク

・社会保険事務所

※詳細は、｢お役所届出セルフサービス｣をご覧ください。